菅総理大臣

“コロナ貧困”緊急支援策は「子どもを第一に・・・」(2021年3月16日)

政府は16日、コロナ禍で生活が困窮している子育て世帯に子ども1人あたり5万円を給付するなどの緊急支援策を決定しました。一律10万円の給付をもう一度との声も上がるなか、この支援策で十分なのでしょうか。  16日、菅総理大臣は「ひとり親世帯」と「低所得者」の子育て世帯に向けた緊急支援策を決定。子ども1人あたり5万円が支給されます。  こうした現金給付は、これで3度目。これまでは低所得のひとり親世帯を対象にしてきましたが、両親がいる場合でも収入が減っている子育て世帯は支援の対象に。また、一時的な生活困窮者に対する無利子での貸付資金などについても・・・。  菅総理大臣:「これまで140万円の限度いっぱい借りている方も合計200万円までの貸付を行います」  新規の申請を6月まで継続し、住民税の非課税世帯の返済を免除します。こうした支援拡大に伴い、政府は2020年度予算の予備費から追加で5000億円を支出する方針です。  対象を絞った支援について野党からは・・・。  国民民主党・玉木氏(ツイッターから):「なぜ独身者や子どものいない世帯を外すのか?現役世代には一律給付したうえで低所得者には上乗せすればいい」  立憲民主党・福山哲郎幹事長:「私はバイデン大統領がやられたように例えば年収1000万円以下の方々に、例えば1人10万円で中間層にしっかり元気を付ける。こういう政策が必要だと思います」  今回の追加支援で生活困窮者の暮らしは救われるのでしょうか。 ... Read More | Share it now!

野党「ひとり親世帯へ給付金を」参院代表質問で論戦(2020年10月29日)

国会では参議院でも代表質問が始まりました。日本学術会議の任命問題や新型コロナウイルス対応などを巡って論戦が交わされています。  立憲民主党・福山幹事長:「ひとり親は多くの人が非正規労働で働いています。その結果、雇い止めにあったり休業手当が出ないなど、新型コロナの影響を最も受けているといっても過言ではありません。年内に低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の2度目の支給を予備費を活用して実施してはいかがでしょうか」  菅総理大臣:「(第2次補正予算により)低所得者のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給を実施しております。今後とも所得状況や生活実態、社会経済状況の変化を踏まえ、ひとり親世帯に対する関係施策の充実に向けた検討を行う」  また、野党は学術会議問題を巡って任命しなかった理由を改めてただしましたが、菅総理は学術会議法に沿って行い、多様性を念頭に任命権者として判断したと応じるにとどめました。 ... Read More | Share it now!

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