緊急経済対策

民間金融で中小に無利子融資 新型コロナ緊急対策に(20/04/04)

政府の未来投資会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業が民間の金融機関から無利子で融資を受けられる制度などを緊急経済対策に盛り込む考えを示しました。  安倍総理大臣:「民間金融機関で日本公庫と同一の実質無利子・無担保、最大5年間、元本返済据え置きの融資を受けることができるようにする」  新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化している中小企業を対象に、政府系金融機関は先月から無利子での融資を行っていますが、窓口が混み合って貸し付けが滞っています。安倍総理は地方銀行などでも同様の融資をできるようにするほか、中小規模の事業者の倒産や廃業を防ぐための給付金を創設することを明らかにしました。 ... Read More | Share it now!

【比較一覧】新型コロナ関連融資を比較解説!あなたに合うものは?

今回は新型コロナウイルス感染症関連の融資制度を比較解説しています。 検討されている方は是非最後までご覧ください! ■関連動画 【コロナ融資】日本政策金融公庫の融資判断で見られる3つのポイントを解説! ■チャンネル登録 https://www.youtube.com/channel/UCfvePjEJfBHEi9CmIXtlnug?view_as=subscriber ■ホームページ https://www.toyokaihatsu.com ■ブログ https://blog.goo.ne.jp/toyokaihatsu2010 ■Twitter Tweets... Read More | Share it now!

コロナ給付金 我々は現金30万円もらえる?【ボーダーラインは?】

4月7日に発表された緊急経済対策「生活支援臨時給付金」(仮)について、速報で配信します。1世帯30万円の現金給付をもらえるボーダーラインや手続きについて解説します。 ・月収がコロナ発生前と比べて「減少→低所得」「50%減少→低所得×2」 ・住民税非課税ライン ・4人家族の場合  ・3人家族の場合 ・2人家族の場合 ・単身の場合 ・想定される不正手段、謎 ・手続きについて ・収入減の証明書類 ・まとめ 資料 Twitterに添付しました→... Read More | Share it now!

30万円給付に「不公平・・・」緊急経済対策に不満の声(20/04/07)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は7日に過去最大となる緊急経済対策を取りまとめます。しかし、その内容に不満の声が相次いでいます。  家計への緊急支援策として打ち出された1世帯あたり30万円の現金給付。全世帯一律でないことに不満の声も・・・。1世帯30万円給付は収入が大幅に減った2つの条件のいずれかに当てはまる世帯を対象としています。  東京23区を例に見てみます。これは、住民税が非課税世帯の目安です。30万円の給付対象となるのは今回、収入が減って住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯がまず1つ。もう1つは月収が半分以下に減り、かつ住民税の非課税世帯水準の2倍以下になる世帯です。東京23区で夫婦と子ども2人の4人世帯の場合を例に見てみます。月収50万円が25万円へと半分に減ったとします。この場合、年ベースで計算すると年収は300万円です。4人世帯の住民税非課税世帯水準は255万円なので、給付条件である2倍以下、つまり年収300万円が510万円以下となるため給付の対象となります。30万円の給付を受けるにはまず、各市町村で異なる住民税の非課税基準を調べて条件に合致するかどうか見極めたうえで、必要な書類を集めて自己申告することになります。  専門家は給付対象を世帯主の収入減だけに絞ったことを疑問視しています。  大和総研シニアエコノミスト・神田慶司氏:「世帯主の収入だけで判定しますので、世帯主の収入がそれほど減ってなくても、例えば奥さんなり、お子さんの収入が大幅に減って全体としてみれば相当収入が減少するケース。この場合は今回30万円がもらえないことも考えられますね」  このほか、東京23区4人世帯の場合、年収600万円が300万円に減った場合は給付の対象になりますが、年収500万円が300万円に減った場合は収入が半分以上減っていないため、給付の対象にならないケースもありそうです。  1世帯30万円の給付については全国約5800万世帯のうち、約1300万世帯を想定して予算を組んでいます。このほか、緊急経済対策には一日あたりのPCR検査の実施可能件数を2万件に増やすこと。病床を5万床に増やすこと。人工呼吸器1万5000台を確保すること。治療効果が期待される薬「アビガン」を200万人分確保することなどが盛り込まれています。 ... Read More | Share it now!

民間金融で中小に無利子融資 新型コロナ緊急対策に(20/04/04)

政府の未来投資会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業が民間の金融機関から無利子で融資を受けられる制度などを緊急経済対策に盛り込む考えを示しました。  安倍総理大臣:「民間金融機関で日本公庫と同一の実質無利子・無担保、最大5年間、元本返済据え置きの融資を受けることができるようにする」  新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化している中小企業を対象に、政府系金融機関は先月から無利子での融資を行っていますが、窓口が混み合って貸し付けが滞っています。安倍総理は地方銀行などでも同様の融資をできるようにするほか、中小規模の事業者の倒産や廃業を防ぐための給付金を創設することを明らかにしました。 ... Read More | Share it now!

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