給付

コロナ給付金「性風俗除外は違憲」国などを提訴(2020年9月23日)

持続化給付金や家賃支援給付金が性風俗事業者に給付されないのは、法の下の平等に反し、違憲として、デリバリーヘルスを営む事業者が国に給付金の支払いなどを求める訴えを起こしました。適法に事業を行い、きちんと納税していても、性風俗事業者は一律に給付の対象外となっていますが、その理由を、国は「社会通念上、国民の理解が得られにくいから」としています。  弁護団・亀石倫子弁護士:「まさにコロナ禍が浮き彫りにした職業差別。社会通念、道徳、国民感情みたいな、非常にあいまいな理由で差別をして良いのか。しっかりと司法は向き合って答えを出すべき」 性風俗事業者はこれまで、災害時でも公的資金による支援や補助制度の対象外となってきました。  原告のコメント:「なぜ『国民の理解が得られにくい』のか、これまでの国の取り扱いが本当に正しかったことなのか、わかりません。 ... Read More | Share it now!

単身なら月収10万円以下 「30万円給付」一律基準

総務省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が減少した世帯に対する30万円の現金給付について、全国一律の支給基準を明らかにした。 単身世帯の場合、月収10万円以下なら対象水準とみなす。 発表された支給基準では、収入が減少して、2月から6月のいずれかの月で、世帯主の月収が、例えば、単身世帯なら10万円以下、夫と専業主婦、子ども1人といった、扶養親族が2人いる世帯では20万円以下となる場合などを給付対象とする。 1世帯あたりの受給は1回までで、給付金の性格から「生活保護者や年金生活者は、原則として対象にならない」としている。 給付の申請先は各市区町村で、方法については、感染症予防の観点から郵送やオンラインを基本とする。 給付の時期については、経済対策を盛り込んだ補正予算の成立などが前提となるため、早くても5月以降になる見通し。 (2020/04/10) FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/ チャンネル登録をお願いします! http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH ... Read More | Share it now!

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