新型コロナウィルスに関する動画を特集しています。
「37.5度以上が4日」としていた新型コロナウイルスの受診の目安について、厚生労働省は「高熱など強い症状があればすぐに相談してほしい」と見直しました。 厚労省はこれまで受診の目安について、「37.5度以上の発熱が4日以上続く場合」とし、高齢者など重症化しやすい人は「2日程度」と示していました。しかし、保健所などが「37.5度」や「4日」という数字を機械的に当てはめて検査を断るケースが頻発するなど批判の声が上がっていて、専門家会議も見直しを求めていました。新たな目安では、体温については削除されて「高熱などの強い症状がある場合」や「軽い風邪の症状が続く場合」とし、高齢者などはすぐに相談してほしいとしました。 ... Read More | Share it now!
6日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会でPCRなどの検査について、専門家から対象を3つに分ける考え方が示されました。 分科会の尾身会長は新型コロナウイルスの検査を広げるために、症状のある人や感染している可能性の高い人にはPCR検査などを徹底的に行う一方、症状がなく感染している可能性の低い人には簡便でコストの低い検査を行うべきだとする考え方を示しました。しかし、検査では誤った結果が出ることもあることから、感染している可能性の低い人への検査をどうするか国民的な合意を得る必要があるとしています。次回以降ではワクチンが開発された場合の予防接種の優先順位などについて議論が行われる見込みです。 ... Read More | Share it now!
西村経済再生担当大臣は新型コロナウイルス専門家会議の代わりに新たに設立する「分科会」の初会合を6日に開くことを明らかにしました。 西村経済再生担当大臣：「あす月曜日13時から専門家会議が発展的に移行します、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開催をする予定としております」 6日に予定されている分科会の初会合では、東京都を中心とした感染状況の分析や10日に計画されている移動制限の緩和の是非、PCR検査の戦略的な拡大の在り方、感染者データの取り扱いについて議論される見通しです。これまでの専門家会議のメンバー8人が移行するほか、平井鳥取県知事や保健所の代表などが加わり、18人で構成されます。 ... Read More | Share it now!
高市総務相は、新型コロナウイルス拡大を受けた一律10万円給付の方法について説明した。 一律10万円となる特別定額給付金は、4月27日時点で住民基本台帳に記録されている全員が対象となる。 申請手続きについては、感染拡大を避けるため、市区町村が世帯主に対して郵送した申請書を返送する形が基本で、マイナンバーカード保持者はオンラインでも申請可能。 申請期限は受付開始から3カ月以内で、給付は世帯主の口座に振り込まれる。 給付時期について高市総務相は、「人口規模の小さい市区町村など、5月から給付可能なところもあろうと思う」としている。 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/ チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH (2020/04/21) ... Read More | Share it now!
東京などでの感染者の増加を受け、再び緊急事態宣言が発令されることはあるのか。 政府は、4月に緊急事態宣言を出したときと比べると、今は検査体制が整い、医療の提供体制にも余裕があるとして、宣言の再発令には慎重な姿勢。 菅官房長官「入院患者が増加傾向だが、重症患者は減少している。直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」 感染者の増加について、政府内では「経済を動かしているのだから当然だ」などと冷静な受け止めが多く、「無症状者も含め、PCR検査を積極的に実施している結果で、市中には感染は広がっていない」と分析している。 このため、対策本部を開催する予定も現時点ではなく、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていく方針を変えていない。 ただ、2日の東京の100人超えという数字には「ちょっとまずい」といった声も漏れていて、個別の対策を強化する方針。 (仮に今後、緊急事態宣言が再び出されるとなった場合には、国民や事業者への追加の給付など検討されているのか?) 政府は、宣言を出すことには慎重ですので、まだそうした検討には至っていない。 むしろ、8月に始まる見通しの消費喚起策「Go... Read More | Share it now!
