- 2021.04.02
- コロナ, コロナ関連, フリーランス, 中堅企業, 中小企業, 中小企業庁, 事業用家屋, 会計, 会計事務所, 個人, 個人事業主, 償却資産税, 免除, 収入減少, 固定資産税, 固定資産税減免, 国税, 国税庁, 売上減少, 家賃支援給付金, 専門家, 小規模事業者, 所得税, 持続化給付金, 新型コロナ, 新型コロナウイルス, 法人, 減免, 特例, 特例措置, 申告, 確定申告, 税務, 税務署, 税理士, 税理士ユーチューバー, 税理士法人, 税金, 認定, 認定支援機関, 認定経営革新等支援機関, 賃貸借, 賃貸借契約, 辻・本郷, 辻・本郷税理士法人, 辻本郷, 電子申請
新型コロナの影響により売上が減少した中堅・中小企業者、小規模事業者などに対して
給付金や減免の措置の申請の期限が令和2年1月中となっている、
持続化給付金・家賃支援給付金・固定資産税等の減免の要件と期限について改めてお話ししています。
特に個人事業主の方で、確定申告時期にまとめて処理しようと考えている方は、
期限切れとなる可能性がありますので是非事前に要件をご確認ください。
※2020年12月8日に持続化給付金並びに家賃支援給付金について申請期限を、
必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については
1月31日まで提出を受け付けると案内が御座いました。
提出期限延長の要件・申請書類は各申請サイトにてご確認ください。
（持続化給付金） https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20201208.html
（家賃支援給付金）https://yachin-shien.go.jp/news/20201208_01/index.html
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新型コロナウイルスの影響で「収入が2万円まで減った」などと嘘をつき、持続化給付金をだまし取ったとして25歳の自営業の男が逮捕されました。
小林龍平容疑者は去年6月、新型コロナの影響で収入が減ったと嘘の申請をして、国の持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。
警視庁によりますと、小林容疑者は害獣を駆除する仕事をしていて、月に10万円ほどの収入があったにもかかわらず、2万円まで減ったと偽っていました。
去年3月、別の詐欺事件で小林容疑者の口座が現金の振込先になっていたことが分かり、その後の捜査で今回の不正受給も明らかになったということです。
取り調べに対して「借金もあり、まとまった金が欲しかった」と供述し、容疑を認めています。
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- 2021.03.24
- ほらっち, コロナ, フリーランス, 中小企業診断士, 個人事業主, 家賃支援給付金, 持続化給付金, 新型コロナウイルス, 洞口智行, 特別定額給付金, 申告, 確定申告, 給付金, 課税, 雇用調整助成金, 非課税
個人事業主・フリーランスの皆様を主な対象として、持続化給付金等の『確定申告のポイント』についてお話をしています。コロナ禍の支援施策として展開された持続化給付金や家賃支援給付金（その他雇用調整助成金など）は課税なのか非課税なのか、課税ならば所得区分はどのようになるのか。これまでにも多くご質問をお寄せ頂いており、ポイントを動画でまとめました。宜しければ是非ご覧くださいませ。くれぐれも体調にはお気をつけて、なんとしてもこの難局をのり越えて参りましょう。
※よろしければ1.25～1.5倍速でご覧ください。
★持続化給付金制度の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
★家賃支援給付金制度の概要
https://yachin-shien.go.jp/
★国税庁HP
「所得税に関する取扱い（各種所得の区分と計算）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm#q4-9
※国税庁HP「所得税に関する取扱い（各種所得の区分と計算）」
問9．個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い
〔令和2年10月23日更新〕
皆様とご家族の皆様のご健康を心より祈念しております。
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- 2021.03.22
- provided, テレビ朝日, ニュース, 中小企業者, 共産党, 再支給, 国会, 持続化給付金, 提出, 新型コロナウイルス, 本編のみ, 法案, 立憲民主党
立憲民主党と共産党は新型コロナウイルスで影響を受けている中小事業者らを支援するため持続化給付金を再支給する法案を国会に提出しました。
立憲民主党・山井衆院議員：「感染防止策と経済支援、事業者支援はセット、車の両輪であるべきだ。長引くコロナから事業者を守るために与野党協力して成立させたい」
新型コロナの影響を受ける中小事業者らを支援する持続化給付金は、先月15日で申請が締め切られました。
野党が提出した法案では、支給の要件を経営状況によって柔軟に対応できるよう緩和し、支給額についても事業規模に応じた加算を行うとしています。
また、速やかに支給するための体制整備や不正受給の防止に向けた方針を作るとしています。
与党側にも協力を呼び掛け、早期実現を目指したい考えです。
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JRA（日本中央競馬会）の調教師らが新型コロナの国の持続化給付金を不正に受給した疑惑です。JRAは約1億9000万円を受給していたと公表しました。
JRAは、騎手13人を含む165人が持続化給付金を申請・受給し、総額は約1億9000万円とする調査結果を公表しました。
そのうち163人が返還済みか、返還の手続き中だということです。
本来、得られるはずの報酬が「コロナの影響で減少した」などとして受給していましたが、日本調教師会はこれまで「コロナによる経済的な影響は、ほぼ皆無」と発表していました。
調教助手らに対して「満額給付の可能性が高い」などと記した文書を送り、勧誘したとされる大阪市内の税理士法人の会長は先月、ANNの取材にこう答えていました。
税理士法人の会長：「（Q.（勧誘）書類があるが）急ぎますので」
また、この税理士法人は「受給要件を満たしていて、不正受給ではない」とコメントしています。
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